台東区議会は12月19日、「選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書」を採択しました。

この陳情は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」に賛同する池之端在住の区民が提出したもの。平均結婚年齢の上昇に伴いキャリア継続を望む男女が増えており、男女がともに活躍できる社会実現のためにも、夫婦別姓を選べるようにすべき、としています。16日の企画総務委員会で採択されていました。

陳情審査では、

「別姓にしなければいけない、というのではなく、自由選択というところがいい」（自民）、「困っている人がおり、女性活躍に絡んでくるので別姓には賛成」（自民）。

「旧姓併記が始まったが難しい問題も出ている。選択できることが重要」（公明）、「家族のあり方は多様。男女とも大きく働ける環境づくりが重要」（台東フロンティア）、「選択肢が増えるとは大変いいこと」（つなぐプロジェクト）…など採択を求める意見が続きました。

日本共産党・あきま洋区議は、同姓を強制する法律婚があるために、結婚約束をした事実上の夫婦が税制や相続、子育てなどで差別を受けている事実を、理事者の答弁から明らかにしたうえで、「国が動かない以上、地方議会から選択的夫婦別姓の世論をあげていくことは極めて重要」と、採択を主張しました。