年度初めの４月1日、永寿病院で新型コロナウイルスの感染症患者が大量に出たことにより危機が深まる台東区の地域医療をまもってほしい、と山添拓参議院議員と厚労省に要請しました。

永寿病院の現在の状況が知らされず、外来予約している患者、検診を続けている妊婦、面接禁止の入院患者の家族らから大変な不安が広がっています。まず情報開示を求めました。
これに対し厚労省は30日から、感染症拡大を防ぐ専門家のクラスター班を派遣している、31日までに1感染患者のうち49人の転院が済んだと答えました。しかし、これでは不安は取り除かれません。

妊婦の転院や転院による費用負担増については若干前向きな答えがありました。

しかし、PCR検査の件数などは報告されたものの、なぜ進まないのか、という質問には｢医師が必要と認めたことが前提の検査だ｣と言い訳しました。
これにはカチンときました。実態は帰国者・接触者相談センターである保健所が診断医の求めを通さなかったことは公然の事実。しかも最近は、風評被害を怖れた医師が保健所に相談しないケースが私に医療機関内部からの告発があり、こういう事実を知るべきだ、と訴えました。

短期間に大量の検査が可能な抗体検査を早く導入するよう求めたところ、現在研究しており結果が出次第、至急導入したい、と積極的姿勢を見せたことは収穫でした。

台東区は率先して抗体検査を活用し、抗体のある区民、医療従事者を示し対応策を前進させるべきです。