日本共産党の山添拓参議院議員、尾崎あや子都議会議員とともに６日、緊急事態宣言の延長が決まった浅草を訪問。商店主は、売上激減、先行き不安、支援策不足と不平等への怒りを次々に寄せました。日本共産党は国会、都議会、区議会でこの日の声を生かして論戦します。

「外出を控えよというなら飲食だけでなく観光の街・浅草の商店すべてを支援してほしい」と、浅草商店連合会の稲葉和保会長は語気を強めます。「売上がゼロの時は心が折れる、という店主の声が聞こえてくる」。

和服専門店は「公会堂の催しがなくなり、役者さん、床山さん同様、うちの商売もうちも大変」。祭り用品店は「三社はもちろん全国の祭りが行われず、売上はぱったり。それでも職人さんに仕事を出してつないでいる」。

衣料品店は「おしゃれをしての外出は控えてと言うのは、うちの店に行くな、と言われていること。飲食店だけがコロナの影響を受けているわけではない」と怒ります。

従業員を数多く抱えている飲食店は「月６万円では固定費にもならない。雇用調整金を使い一人も解雇していないが、打ち切られたら考えざるを得ない」。

新仲見世商店街の大谷友孝会長は「商店街１２０店舗のうちコロナ以降20店舗が店を閉めた。不要不急の外出自粛要請は、観光客相手の浅草の物販店に甚大な被害を与えている。たまらず飲食店同様、支援をと区長に要望書を出した」と切々と訴えます。

新仲見世商店街に面する数店舗がホテル建設で閉店。その事業が頓挫し、空き地のままになっていました。

山添参議院議員と尾崎都議は店主一人ひとりの話を聞きながら、事業規模に応じた支援金を、業種を問わず支給せよと提案している。みなさんと一緒に声を上げ、飲食以外にも60万円の協力金が実現した。今日の話を国会や都議会で生かしていく、と話しました。