ナフサ不足による資材不足・物価高騰に対する区独自の支援求める ～第２回区議会定例会本会議･･･牛尾まさみ団長の代表質問より 田中まさや議員が、区政リポート６月2６日号を発行しました
第２回区議会定例会本会議･･･牛尾まさみ団長の代表質問より
ナフサ不足による資材不足・物価高騰に対する区独自の支援求める
引き続く物価高騰に加え、イラン戦争による物価高騰、資材不足が区民や中小業者の営業を直撃して言います。日本共産党区議団は、代表質問でくらしと営業を守るための区独自の支援を求めました。本会議での各会派の質問のなかで、物価高騰やイラン戦争の影響による苦境を取り上げ、対策を提案したのは日本共産党だけであり、くらし・営業を守ってほしいとの願いを届ける重要な役割を果たしています。
今号では、牛尾まさみ団長の代表質問のうち、当該部分と区長答弁をご紹介します。(質問・答弁とも要旨)
イラン戦争の影響や物価高騰から暮らしと営業を守る支援について
アメリカとイスラエルのイラン攻撃によって原油や石油製品の価格が上昇し、区民の生活と営業は危機にさらされています。区内の事業所からは、「包装材が値上がりし入手困難、販売が続けられるか不安」「医療用手袋が手に入らず診療に支障が出ている」などの声が寄せられています。建設業は特に深刻で「材料が入らず仕事ができない」「これでは多数の業者が倒産する」などの悲鳴があがっています。
国に対し、持続化給付金などを含む抜本的な対策をとるとともに、物価高騰・供給不足への対応をすみやかに行うよう求めるべきです。
区として、区内の中小業者や医療機関に対し、①イラン戦争による原材料の価格高騰・資材不足についての調査を実施し、相談窓口や専用ダイヤルを設ける、②物価高騰・資材不足、燃料費の値上げの影響によって無収入や赤字になった小規模事業者への助成、③当面の資金繰りで苦労している事業者に対し、無利子の「緊急中小企業支援資金(人件費・物価高騰対策)」の収入減少の要件を緩和し、利用できるようにすべきです。
長谷部区長答弁
現時点で国に対して物価高、供給不足への対応について要請する考えはありませんが、引き続き国の動向に注視し、適切に対応していきます。
中小企業支援についてですが、本区では年４回中小企業の景況調査を実施し、あわせて毎日実施している中小企業診断士の経営相談においても、実態把握に努めているため、現時点で専用ダイヤルを設置する予定はありません。また、中小企業に対する区独自の助成を行う考えはなく、現在実施している緊急中小企業支援資金の融資あっせん制度は、中東情勢の影響による資材高騰等の影響も含め、収入減少の要件は幅広く対応できるよう設計しているため、現状から要件緩和する予定はありません。
⑴中小企業の賃上げ支援について
政府の賃上げ支援は、赤字企業や余力のない企業は利用できません。
中小企業は、業績が改善されていないのに、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げざるを得ません。豊島区では、人手不足による倒産が過去最多となったことから、賃金を３％以上引き上げた中小企業に対し、従業員一人当たり５万円、最大50万円を支給する賃上げ促進支援金を実施しました。当区でも中小企業の賃上げ支援を実施すべきです。区長に伺います。
区長答弁
区独自の助成をじっと資する考えはありませんが、国や都の賃上げ支援事業をご案内するとともに、無利子の緊急中小企業支援資金において支援をしていきます。
⑵区民への給付金支援について
２０２５年の実質賃金は４年連続の減少となり、実質年金も減り続けています。食料をはじめ燃料や石油製品の高騰で、一段と生活苦がひろがっているだけに、くらしの支援は待ったなしです。
品川区は、６月から９月の電気・ガス代が中東情勢の悪化で１世帯当たり月千円増になるとして、区内の全世帯に一律４千円の独自支援を決め、財政調整基金の12億円を活用します。
わが党区議団は、住民税非課税と均等割りのみ課税世帯に１万円を支給する対策を提案しましたが、当区でも低所得世帯をはじめ、困っている区民に行き届く給付金支給を行うべきです。
また、区長が生活支援と言うデジタル地域通貨「ハチペイ」のポイント還元については、利用できない人でも同等の支援が受けられるよう、紙のプレミアム付商品券やクーポン券を並行して発行すべきです。
区長答弁
区民への給付金支援についてです。本区では昨年度から生活困窮世帯や高齢者世帯を対象に、一世帯10万円を上限とした額を支給するエアコン購入費助成事業を開始しており、子どもの学習生活支援事業の対象に生活困窮者を加えるなど、緊急性やニーズを踏まえた支援を実施しています。また、本年１月の臨時会では、全区民へ一人５，０００円を支給する補正予算をご議決いただき、すでに３月下旬から支給を開始しています。
こうした取り組み以外にも、低所得世帯への給付金については、これまで国の制度を活用して、非課税世帯及び均等割のみ世帯を対象に実施しており、現時点で新たな給を実施する考えはありません。
次に、紙のプレミアム商品券やクーポン券についてですが、様々なもんだがあるため、実施する考えはありません。引き続き、多くの区民が利用できるよう、しっかりとサポートを行い、区内産業と区民生活の支援に取り組んでいきます。