第２回区議会定例会一般質問･･･教育費の保護者負担軽減求める

教育は社会で支える･･･副教材費、修学旅行費etc.無償化を

日本は教育に対する保護者負担が、世界的に見ても重い国です。国の教育に対する負担が少ないからです。世界の流れは、教育は社会で支えることが原則です。軍事費に９兆円もの税金を投入するより、教育予算を拡大すべきです。

日本共産党区議団は、区としても教育費の保護者負担の軽減を求め続け、３年前には区立小中学校の給食費が無償になりました。引き続き教育の保護者負担軽減にむけがんばります。

今号では、いがらし千代子議員の一般質問のうち、当該部分と区長答弁をご紹介します。(質問・答弁は要旨)

 

⑴私立・国立等に通う児童・生徒の学校給食費無償化について

　憲法26条２項は、「義務教育はこれを無償とする」と定めています。東京から始まった学校給食費の無償化が全国に広がり今年度からは国が公立小学校の給食費負担軽減を開始しました。さらに東京都は今年度から国・私立等の小中学校に通う児童生徒に対する給食費補助を実施する区に対して、半額負担をします。すでに新宿、杉並、中野、文京区、西東京市、青梅市が実施していましたが今年度から千代田区も支給します。

　渋谷区でも約３億４０００万円で実現できるけやき教室やフリースクール、私立、国立等に通う子どもたちの学校給食費補助を実施すべきです。

長谷部区長答弁　現在実施している学校給食費補助事業は。区が学校設置者として実施しているものであり、対象範囲の拡大については、公平性や継続性などの課題もあることから、現時点で新たな補助事業を実施する考えはありません。

 

⑵区立学校の児童・生徒への学用品、中学生の標準服、修学旅行費等の無償化について

　教育費負担を軽減してほしい、との保護者の願いを実現するために、昨年６月12日参議院文教科学委員会で吉良よし子参議院議員が「教材費の保護者負担ゼロを目指すべき」と質問しました。これを受けて文科省は６月25日「物価高の影響を受ける家計の負担軽減が一層重要になっている。保護者等の経済的負担を軽減するため先行事例を参考に負担軽減の取り組みを積極的に検討」してほしい旨通知しました。

　すでに葛飾区・足立区・品川区が実施し、中野区も今年度４億４０００万円の予算で、教材費・移動教室費・修学旅行費を無償化しました。

　品川区長は、教育費の負担を家庭にのみ求めるのではなく、未来を担う子どもの教育費は社会で担うとして、今年度までに学用品・副教材費、制服代・修学旅行費を無償化し、さらに１８歳までの区立のプールや体育館の利用料も無償にしました。

　当区でも学用品・副教材費、修学旅行費、制服代を無償にすべきです。わが党の試算では、必要経費は約３億３５００万円です。18歳未満の子どもたちのプール・体育施設等の利用料も品川区のように無料にすべきです。当区は今年度も56億円の特別区税の増収を見込んでいます。子どものために使うべきです。

区長答弁　教育費の無償化については、現時点で直ちに一律の無償化を開始する考えはありません。また、18歳未満の子どもたちのプール、保育施設などの利用料についても、一律で実施することは、区全体の公平性や継続性などの課題があります。引き続き、社会状況などを注視しながら、必要な対応について慎重に検討してまいります。

 

⑷給付制奨学金制度の創設について

①家庭の経済的理由で大学進学をあきらめる人が増えています。また現在学生の３人に１人が奨学金を利用しています。

　日本は２０１２年に国際人権規約を批准し、「高校教育と大学教育を段階的に無償化する」ことを掲げました。しかし、国の教育予算はＯＥＣＤ平均額の54％しかありません。実際区内の高校生が医学部の進学を希望していましたが、経済的理由で学部を変更したと聞きました。日本共産党は国の予算を抜本的に引き上げ、大学授業料を半額にし、入学金を廃止することを提案しています。

　家庭の経済的理由で子どもが進路をあきらめざるを得ない事態を区長はどのように認識しているのか伺います。

②すでに足立区、千代田区、品川区、港区は給付制奨学金制度を実施しています。区長は一昨年区民から給付制奨学金にと、２億円の寄付がありながら渋谷区には給付制奨学金制度がないから、学校の建て替えに使うと答弁しました。寄付者の遺志を尊重して基金を創設し、給付制奨学金を直ちに実施すべきです。

区長答弁　私は、家庭の経済状況において子どもたちの将来が左右されてはならないと考えており、本区ではこれまで就学援助制度やスタディクーポンなどを通じて、必要な支援を行ってきました。そのうえで給付制奨学金については、国において支援制度の拡充が図られているところです。大学などへの進学支援は、地域を超えて広く対象となることから、公平性の観点をふまえて国において全国一律の制度として実施されることが基本と認識している。

区政リポート2026.7.9