２０２０オリンピックのしわ寄せで区立小学校の臨海学校が開催できない危機が強まっています。都内の区議市議とともに２日、吉良よし子参議院議員を介して、この問題の発端となった事務連絡を送付したスポーツ庁と協議。スポーツ庁は「学校行事の中止を求めた連絡ではない」と見解を示しました。

　昨年７月31日、文科省・スポーツ庁は、オリンピック開催中の教育関連旅行について「時期調整」を求める組織委員会の文書と合わせ、「オールジャパンで成功を」と協力を求める事務連絡を各教育委員会等に送付しました。バスの不足と交通渋滞が理由です。

　台東区ではこれを受け、小・中学校が対応を開始。中学校の部活やサークルは地方のバス会社を利用して実現の見通しになりました。小学校は林間・臨海学校が開催期間に入るため、学校長がプロジェクトチームをつくり対策を協議しています。

　６年生の林間学校は１学期中にずらして行う見通しがたちましたが、４年生の臨海学校はいまだ開催の見込みが立たず、中止の可能性が濃厚です。

　参加した鈴木のぼる台東区議はこの日「これまで臨海学校のためにとがんばってきた小学生の気持ちを踏みにじるようなことは許せない」と怒りをこめて発言。参加した各議員は、臨海学校を奪われた児童のショック、実態を率直に訴えました。

　これに対しスポーツ庁オリンピックパラリンピック課の安齋真実専門官は、昨年７月の通知は宿泊を伴う行事の時期をずらすため早期の周知が必要だと思って発したもので中止を求めたものではない。行事が中止になることは歓迎できない…と発言しました。

　私はバスの需給見通しをどうたてているのか、と質問。スポーツ庁は昨年７月段階で組織委員会は２千台と見込んでいた、と答えましたが、その後、需給についての見通しを調査していないことが明らかになり、必要台数等について吉良よし子参議院議員に報告する、ということになりました。