この４月、安倍政権による修学支援制度の改悪により、いままで実施されてきた中間所得世帯の国立大学生への授業料減免制度が、新入生から廃止・縮小されます。日本共産党台東地区委員会は20日、東京芸術大学の門前で「政府は授業料減免制度の改悪はやめ、拡充を」と宣伝行動を行いました。

安倍政権は来年度から、消費税増税を財源とした新しい大学修学支援制度を導入。低所得世帯を対象に給付型奨学金の支給と授業料減免の両方を実施します。同時に、現行の制度を廃止・縮小されることにより、中間所得世帯の国立大学生１万９千人の授業料負担が増えるため、怒りが広がっていました。

昨年10月、日本共産党・山添拓参議院議員の調査で、東京芸大は授業料減免対象者の52％が支援を減額され、うち支援打ち切りの学生が27％にも上ることがわかりました。東京芸大は今年度、授業料が大幅値上げされたばかりでした。

政府は18日、厳しい世論に押され、在学中の国立大学部生については現在の減免措置を維持する「激変緩和」措置を決めました。しかし、新入生からは適用されないため、中間所得層の学生は年間最大数十万円の負担増となります。このほどこれに対し、京都大学が単独で授業料減免制度を継続するなどの奮闘が始まっています。

低所得世帯への支援は当然です。しかし、新入生から現行の修学支援制度が縮小・廃止されることにより中間所得層に学費・授業料負担が重くのしかかることは許せません。大学入試の民間英語試験、記述式試験を延期させたように、現行制度の維持・拡充を実現しましょう。