旧東京北部小包集中局跡地（清川２丁目、約１万㎡）の活用について、日本共産党台東地区委員会と区議団の見解と提案を、伊藤のぶ子区議が11日の区議会一般質問で行いました。「子ども・若者支援」と「コミュニティ・文化振興」の２つの機能を提案するとともに、環境や防災など手法も公共の視点を重視しすすめる内容です。

伊藤区議は冒頭、区は台東区最大の公有地を「台東区基本構想」「長期総合計画」などの方針に沿って主体的な政策目的をもって活用すべきであり、現在の「民設民営」方針はふさわしくない、と批判しました。

そのうえで、北部地域の区民が参加したまちづくり協議会や、共産党が地場産業関係者や北部地域の区民と現地視察や意見交換を繰り返し、区に声を届けてきたことを強調。「これらの声はどう受けとめられ、どう返されてきたのか。提案募集が始まっているが、応募する事業者には届いているのか」と、区長に迫りました。

これに対し理事者は「地域の声を受け止めながら、まちづくりにおける課題解決や地域の活性化に資する活用を検討してきた。民間提案公募の中でも区民の意見を十分に取り入れながら進めていく」と答弁しました。

伊藤区議は、共産党区議団が10年にわたり調査した区民と地域の要望をまとめ「子ども・若者支援」と「コミュニティ・文化振興」の二つの機能を提案。

「子ども・若者支援」は、子どもたちが雨天や外に出られないほどの猛暑でも子どもがのびのび遊ぶことができる遊び広場と、スケートボード、スリーオンスリー、ボルダリングなどの練習場。

「コミュニティ・文化振興」は、区内団体・地域サークルの発表や、区民が文化・芸術に触れることができる百～３百人収容できるホールと、地域の文化財を保存・展示する郷土資料館などです。

伊藤区議は「これらの機能は区の目的に沿ったものと考えるが、どうか」と質問しました。区は、政策目的について「地域価値の最大化、回遊性の向上などの課題を踏まえた北部地域のまちづくり推進の拠点として整備する」と、否定しませんでした。

伊藤区議は活用手法について「北部地域でのリノベーションまちづくりの象徴となるような現存建物の利活用、エコ建材使用や二重窓等の断熱、ソーラーによる創エネ・蓄電で災害停電時の地域への電力供給など、CO2の排出を最大限減らす計画にすべきではないか」「事業者募集がすでに始まっているが、いまからでも機能や手法など活用方針において、公共の視点を重視すべきだ」と質しました。

理事者は「環境や防災など公共の視点は重視している。今後ともこの考え方に基づき鋭意検討をすすめる」と答弁しました。

今回の伊藤区議質問は、小包集中局跡地活用における日本共産党の到達点を反映したものです。子ども・若者、コミュニティ・文化の二つの機能、環境・防災の手法を掲げ、この地を循環型・未来型の地域活性の拠点にする提案を、応募する事業者のみなさんに大いに参考にしていただきたいと願っています。