10月21日、私が行った台東区議会・決算特別委員会の総括質問を掲載します。再質問や答弁については後日、感想も含め投稿します。

日本共産党の秋間洋です。行財政運営と教員不足の問題について質問します。

第一は区長の財政運営です。

区民生活は長引く物価高騰で大変な苦境に立たされています。「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする」…地方自治法第１条が規定したこの自治体の責務を台東区が果たしたのかどうか。ここが本決算を評価する重要な視点です。

本決算では、区の実質単年度収支が11年連続で黒字になったことがわかりました。10年以上毎年黒字を増やし続けているのです。実質収支比率、標準財政規模に対する余ったお金・剰余金の割合ですが、ここ数年10％を超えています。23区で金を余らせている１、２位の区であることがわかりました。

ついに一般会計の基金は600億円の大台に乗りました。

今年度、区は国民健康保険料、後期高齢医療保険料、介護保険料すべての保険料を大幅に引き上げました。私は、区民のくらしの困難がすすむ中で、こんな負担を強制し、金余りを続ける財政運営は健全ではない、と指摘しました。

ところが理事者は、コロナ禍で先送りした公共施設の大規模改修や行政需要の増大が見込まれるため先を見据えた運営が必要、と現在の姿勢を継続することを明らかにしました。

台東区財政は、歳入一般財源の１割以上を毎年余らせながら、「楽観できぬ将来負担」を理由に、今現に負担している区民に還元していません。これは区民福祉を第一の使命とする地方自治体の財政運営として問題ではありませんか。区長の所見を求めます。

第二は行政運営です。今日は人事政策に絞り質問します。

私は今回の質疑で、急速に膨らむコンサルタント委託が行政を蝕む危険について警鐘を鳴らしました。自治体行政のアウトソーシング化は政策立案という行政の心臓部にまで及びかねない重大な問題です。

人員・人材不足をコンサル委託で補うことが日常化すると、職員の政策立案能力自体が低下し、コンサルを使いこなせる力量の職員が育たない、という悪循環になりかねません。

根源は人員不足にあるのではないでしょうか。

ここ５年間で、特別区の採用予定者が45％増える一方、申込者は半分になり採用環境は３倍近く悪化したことがわかりました。潜在的に力量のある職員を獲得することも困難になっているのではありませんか。理事者も採用情勢の厳しさを認めました。

ところが、私が「職員は充足していると思っているのか」と質問すると、理事者は、社会状況に応じ適正な職員配置に務めている、と答えました。はぐらかされたように感じました。

あらためて質問します。現在の職員体制が区民福祉を支える十分なものだと認識しているのですか。明確にお答えください。

第三は教員不足の問題です。

この年度、小学校２校、今年度は中学校２校で、年度当初、担任はじめ正規職員を配置できない学校があったことがわかりました。

今年度は年度当初の４月に非常勤で補充した、との答弁でした。しかし本来正規教員で対応すべきではありませんか。正規教員の不足について教育長の見解を求めます。

ちょうどこの質問をした夜、区立小学校の教員から、ある小学校で２学期から担任教員が出勤してこなくなり、いまだに担任不在のままだ、との話が飛び込んできました。

さらにその３日後、教職員組合の先生から、区内の小学校２校で、産休の代替が埋まっていない、との訴えもありました。

審議での答弁で理事者は、「定数は確保している」とし、私が強く求めた台東区独自の正規教員採用を退けました。区教委は区立小中学校の教員不足について、深刻に受け止めていないのではないでしょうか。

私は審議で、過重な教員の働く環境を改善するために、外国人の児童生徒への学習言語習得のための人員派遣や通級学級の実施、特別支援教育支援員の大幅増員など、具体的な対策を講じるよう求めました。

いますぐ区の教員採用ができないなら、こういう負担軽減策を抜本的に強めるべきではありませんか。教育長の答弁を求めます。

日本共産党区議団は、物価高騰に苦しむ区民の医療介護などの負担を増やし、黒字を増やし続け金を過剰に余らせた本決算を認めることはできません。よって令和５年度の一般会計・国民健康保険事業会計・後期高齢医療会計・介護保険会計、４つの決算を認定できないことを表明し、質問を終わります。