日本共産党台東区議団は１月28日、新型コロナウイルスへの対応について、台東区長に要望しました。区側は「情勢を注視し速やかに対応する」と応じ、同日、「新型コロナウイルス関連肺炎について」との見解を発表しました。

　区議団は、中国人観光客が多く訪れる台東区だけに区民の不安を取り除く対策が必要、として以下８項目を求めました。

①新型肺炎に対応した相談窓口を保健所に設置する。
②「感染症の確定例・疑い例」を受け入れる医療機関を定めておく。
③「武漢市への渡航歴がある、あるいは渡航歴がある人との接触があり、37.5度以上の発熱かつ呼吸症状を自覚した人」については、医療機関に行く前にこの保健所や指定医療機関に電話等で連絡し指示を受けるよう周知する。
④検体採取を行い検査する体制を整備すること。政府に対し、国立感染症研究所以外の多くの身近な機関で速やかな検査ができる体制の拡大強化を要請する。
⑤医師や看護師、薬剤師、医療従事者の万全な感染予防を指導する。
⑥万一、確定例が出現した際には、２週間以内に接触した可能性のある人間に対する可能な周知・対応を行う。
⑦サージカルマスクの一部の人の買い占め防止策など必要な対策を講じる。予防に必要なものの備蓄を区として行うこと。
⑧指定感染症になったことでの対応、さらなる感染症予防について、区民にあらためて周知徹底すること。