台東区と文京区を管轄する東京都水道局文京営業所管内での水道料金未払いによる給水停止件数が、２０２１年度２２１４件、22年度３８６８件、23年度４９８４件と２年で２・25倍と急増しています。

昨年は区内の生活保護利用者が２か月余入院している間に、台東福祉事務所にも知らせず給水停止した事例が発生しました。水を断つことは命に直結する問題です。

背景には都水道局の22年度以降の「業務効率化」があります。それまでは検針員が未払い宅を複数回訪問して困窮状態などを把握したうえで分割払いなどを提案し停止を回避したり、福祉行政につないだりしてきました。それを郵送のみの催告に切り替えたのです。

この方針転換で年間７億円の経費を削減。一方、21年度から22年度の停止は10万５千件から18万件に増えました。都の担当者が「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調した（24年６月25日「東京」）との報道は反響を呼びました。

台東区では2012年１月、水道局の台東営業所が廃止され文京営業所に統合されました。この時区議会は低所得者への料金減免などのサービスを低下させることのないように、など「東京都水道事業に関する要望書」を議長名で都水道局長に提出したことがあります。「効率化」の名のもとに、「公衆衛生と生活環境の改善を目的」（水道法第１条）という理念を投げ捨ててはなりません。

日本共産党都議団はこの問題を繰り返し都議会で取り上げ、小池百合子都知事の姿勢を質してきました。６月の都議選は党都議団の議席を伸ばし、容赦ない給水停止をストップさせましょう。