16日、予算特別委員会総括質問で、服部台東区長に「新型コロナウイルスに一丸となって立ち向かい収束させるためにも、区独自の情報公開と検査体制の拡充を併せて行うことが必要だ」と求めました。

区内で感染者が出たのでは…という噂が不安とともに広がっています。病状に不安があっても検査が行われず、正しい情報が知らされないことが背景にあります。

日本共産党台東区議団は感染が広がり始めた１月28日、区長に対し「国立感染研究所以外でも検査できるよう体制拡充を国に求めよ」と申し入れましたが、このとき区は無理だと主張。その後検査の遅れが社会問題となりＰＣＲ検査がようやく保険適用になりました。

２月上旬、感染の疑いを認めた区内の医師が保健所に帰国者・接触者外来（コロナ外来）での受診・検査を求めたが断られました。東京都医師会も保健所からコロナ外来に繋がらないと告発しています。

あきま区議は「診断医が認めたら受診させるようにすべきだ」と主張。区長は「受診していただいている」と、事実と異なる答弁をしました。しかし、今後かかりつけ医等の求めに保健所は対応するという約束です。

３月16日現在、台東保健所への相談件数は１００９件ありましたが、そのうち医師からコロナ外来への受診の求めが何件あり、何件が受診・検査に回ったのか、区は情報を公開していません。

私は「検査体制の拡充と情報公開は表裏一体だ。検査を広げて、区がその情報を公開することこそが区民の不安を取り除くことにつながる」と強く主張しました。